不動産業で独立したい人のご支援を行っています
不動産業で独立するには事務所の手配、事務所インフラ(オフィス用品、電話、複合機等)整備、宅建協会の加入等、かなりの費用が必要になります。ご自身で完全に独立する前に、当社のパートナーとして、お仕事をしてみませんか?名刺やメールアドレスの貸与、弊社が運営するオフィスの割引利用が可能です。 各種フォーマット(契約書や査定報告書等)の使用が可能です。成果報酬については、案件や業務配分により決めさせていただきます(原則リモート勤務、必要に応じてご出社ください。)。
Wワークを応援します
厚生労働省が2017年に決定した「働き方改革実行計画」、2018年に発表した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」により、大手でも副業を認める企業が増えてきました。弊社では不動産業に興味をお持ちのWワークが可能な企業にお勤めの方の業務支援を行っています。成果報酬については、案件や業務配分により決めさせていただきます(原則リモート勤務、必要に応じてご出社ください。)。
定年後の第二の人生を応援します
これまでの経験や人脈を活かして第二の人生を歩みませんか?
定年後、再雇用や再就職しても生涯働くことは難しいです。また、一般的にシニアの方の就職は困難なことが多いです。起業してご自身が経営者として仕事をすれば定年はありません。生涯現役で働くことが可能です。定年後仕事をしなくなった結果、張り合いがなくなり気力や体力を失ってしまうケースも少なくありません。適度に仕事をし続けることで、心身の健康にもつながります。弊社と業務委託の関係で、起業し仕事を続けることが可能です。書類作成など、全面的にサポートさせていただきます(原則リモート勤務、必要に応じてご出社ください。)。
独立経験者からのコメント
独立はしないよりしたほうがいいと思います。だれでも創業、独立前は未知の世界に対して怖さや抵抗があります。少しでも独立などを意識しているなら、「先々あのときに独立しておけばよかった」等と後悔しないためにもチャレンジしたほうがよいと思います。ただし、ご家族のある方は奥様やご主人様(以下、「パートナー」と表現します。)の意見を大切にしてください。そこを振り切って実行してしまうとそこから先も協力が得られることが少なくなることが多いので不幸な創業になってしまうことがあります。(独身の方は、背負うものが全くないので、すぐにでも始めていいと思います。)パートナーから反対があれば、まだ機が熟していないと考え、パートナーに信頼、安心してもらえるような実績や自信を身につけることから始めることが先なのかもしれません。パートナー以外の方からの反対はそもそもパートナーとは緊張の度合いが違いますのでその意見は優先することはないと思いますが、そういう人たちの意見に左右されるようならそれこそ機が熟していないということしょうから、まだ独立しないほうがいいと思います。 もし、パートナーの方以外からの意見をお聞きになりたいのであれば、創業している方の話を聞くことをお勧めします。残念ながら創業していない人のご意見はただの励ましであって臨場感に欠けてしまうからです。 ただ、やると意外とできるものですよ。「案ずるより産むが易し」です。